育休中でもふるさと納税をすることができます。ただし、寄付控除のメリットを受けるにはいくつか注意点があります。

今年（1月～12月）の会社からの収入額だけでなく、出産した年は医療費控除、また、住宅ローン控除が重なり、これらの控除が適用されると、ふるさと納税の寄付上限額が低くなる仕組みになっています。

なお、育休中に入金される「育児休業給付金（手当）」は非課税のため、ふるさと納税の所得計算には一切含めません。
このように複数の条件が重なるため、個人の状況に合わせた正確な上限額の把握していただくためにも、詳細版シミュレーターをぜひご利用ください。

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影響しません。
児童手当（子供手当）は非課税の給付金であるため、ふるさと納税の上限額を決める「所得」にはカウントされず、受給していても上限額が変わることはありません。ただし、ふるさと納税の上限額そのものは、扶養しているお子様の「年齢（その年の12月31日時点）」や「人数」によって変動します。これは、高校生以上のお子様がいる場合に適用される税法上の仕組み（扶養控除）が関係しているためです。

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ふるさと納税は、復帰した年（1月～12月）の収入にかかる税金を前払いして控除を受ける仕組みです。
復帰後に支払われる「給与・ボーナス」の合計が、年内で約100万～110万円以上になる見込みがあれば、ふるさと納税をご検討されるべきです。

■注意点
・育児休業給付金や出産手当金は非課税のため、年収には含みません。
・復帰直後は、時短勤務などで想定より年収が下がる可能性があります。

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あります。

育休中に自分の給与収入が一定額以下になると、配偶者は「配偶者控除」を申請できる場合があります。
配偶者控除が適用されると配偶者の税金（所得税・住民税）が安くなる一方で、同時に配偶者のふるさと納税の上限額も下がります。

育休取得前と同じ感覚で寄付すると上限を超えてしまう可能性があるため、必ず事前にシミュレーターで上限額を確認してから寄付しましょう。

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確定申告を行うと、申請済みのワンストップ特例は自動的にすべて無効になります。

医療費控除などのために確定申告をする場合は、ワンストップ特例で申請した分のふるさと納税もすべてまとめて確定申告書に記入し直して提出してください。
書き忘れると、ふるさと納税の控除が一切受けられなくなります（全額自己負担になります）。

今年（1月～12月）の間に会社から支払われた給料やボーナスの額と、「医療費控除」などの適用の有無によって、寄付できる上限額が変動します。年の途中で産休に入った場合であっても、産休に入るまでに会社から支払われた給料やボーナスがあるなら、その金額に応じた上限額の範囲内でふるさと納税が可能です。
なお、産休中に入金される「出産手当金」や「出産育児一時金」などの手当はすべて非課税のため、ふるさと納税の所得計算には一切含めません。

ただし、出産した年は「医療費控除（出産費用など）」を一緒に申請するケースが多く、控除が適用されるとふるさと納税の上限額が低くなる仕組みになっています。「産休に入る前の給料分」と「医療費控除の影響」を合わせて個人の正確な上限額を出すのは複雑なため、以下の「詳細版シミュレーター」に今年の予想値を入力して算出してください。

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