住民税決定通知書で、ふるさと納税の答え合わせ！
住民税決定通知書で、
ふるさと納税の
答え合わせ！
答え合わせ！
毎年5〜6月に届く住民税決定通知書は、前年に行ったふるさと納税が正しく控除されているかを確認するための「答え合わせ」に使えます。
ただし通知書は自治体ごとに形式が異なり、どこを見ればよいか分かりにくいことがあります。ここでは「見る場所」と「ズレる理由」だけに絞って解説します。
まずここを見る
次に「税額控除額」の欄を確認します。ただしこの欄には住宅ローン控除など他の控除もまとめて表示されるため、金額だけでふるさと納税分を特定するのは難しい場合があります。
そのため、基本は「摘要欄にあるかどうか」を優先して見れば十分です。
住民税決定通知書（イメージ）
摘要欄または税額控除額をチェック
ワンストップと確定申告で
見え方が違う
ワンストップ特例の場合は、控除は住民税側にまとめて反映されます。
そのため通知書にそのまま出ていることが多いです。
一方、確定申告の場合は所得税の還付と住民税の控除に分かれるため、通知書だけでは寄付額と一致しないことがあります。
金額が合わないときの
考え方
ふるさと納税は自己負担2,000円を差し引いた金額が控除対象です。
そのため寄付額と単純に一致することはありません。また、住宅ローン控除など他の控除と合算して表示されている場合は、ふるさと納税分だけを正確に切り分けられないこともあります。
今年の寄付上限額について
住民税決定通知書はあくまで前年の結果であり、今年の寄付上限額を直接示すものではありません。年収や扶養人数、住宅ローン控除の有無などによって上限額は変わるため、今年の目安を知るにはシミュレーションでの確認が必要です。
ANAのふるさと納税では、簡易シミュレーターから詳細条件を入力できるものまで用意されています。
控除額の確認とあわせて、今年の寄付計画にもぜひご活用ください。
また、ログインすると過去の寄付履歴も確認できるため、通知書と見比べながらチェックすることも可能です。
控除上限額をシミュレーションする
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