ふるさと納税の
確定申告の
しかた
確定申告の
しかた
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手続きガイド
確定申告とは
ふるさと納税は、自治体に寄付を行うことで税金（住民税や所得税）の一部が控除される制度です。
ただし、税金の控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかを行う必要があります。
この確定申告とは、前年（1月1日～12月31日）のすべての所得と納める必要がある税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。
税金を納め過ぎていた場合は、還付申告をして精算手続きを行うこともあります。
ふるさと納税では、確定申告を行うことで所得税の還付・住民税の控除を受けられます。
確定申告の仕組みイメージ
確定申告が必要な方
通常、確定申告を行うのは自営業の方（個人事業主）や不動産収入がある方などに限られ、給与所得者は原則として確定申告を行う必要はありません。
しかし、次の条件に一つでも当てはまる方は、確定申告を行う必要があります。
- 1．前年1年間のうちに、ふるさと納税で寄付をした自治体数が6以上ある
*同一の自治体に対する複数回の寄付は1自治体としてカウント - 2．医療費控除や住宅ローン控除（1年目のみ）の適用を受ける
- 3．年間の給与所得が2,000万円を超える
- 4．給与以外（不動産収入や株式の売却益など）で一定の所得がある
- 5．2か所以上から一定額の給与を得ている
- 6．ワンストップ特例制度の申請期日が過ぎている
上記の条件に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに控除を受けられます。
⇒ワンストップ特例制度について
*ワンストップ特例制度を利用後に確定申告を行う場合、ワンストップ特例申告書を提出済みの自治体の分も含め、すべてのふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。
*確定申告が必要になる要件の詳細は、国税庁ウェブサイトでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
shinkoku/tokushu/shinkoku-nagare/shinkoku-nagare.htm
確定申告の時期と期限
所得税の確定申告を行う時期は、原則として例年2月16日から3月15日までです。ただし、期限日が土日祝になる場合は翌平日に繰り越されます。
*確定申告の時期は、国税庁の判断により変更となる場合があります。正式な申告時期は国税庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/index.htm
確定申告のしかた（オンラインで申告する場合）
- STEP1
- 必要なものを準備する
-
「寄附金控除に関する証明書」
または「寄附金受領証明書」 -
マイナンバーカード
-
マイナンバーカードの読み取りに
対応したスマートフォン
（または読み取り用のICカードリーダー） -
源泉徴収票
-
還付金を受け取るための口座
（本人名義のもの）
*マイナンバーカードがない場合は、税務署で取得済みの「利用者識別番号」でログインする「ID・パスワード方式」でも申告可能です。
*自治体から送付される「寄附金受領証明書」を紛失した場合は、「寄附金控除に関する証明書」の発行を依頼するか、寄付を行った自治体にお問い合わせください。
- STEP2
- 申告書を作成する
国税庁ウェブサイト内の「確定申告書等作成コーナー」で、オンラインで申告書を作成します。郵送・持ち込みの場合は、最寄りの税務署で配布されている申告書をもらったり、国税庁ウェブサイトで公開されている申告書を印刷したりして、手書きで作成することも可能です。
⇒国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
- STEP3
- オンライン（e-Tax）で申告書を提出する
確定申告書等作成コーナーで作成した申告書は、e-Taxを通じてインターネットで提出できます。データの送信を行えば、確定申告は完了です。
確定申告後、3週間程度をめどに所得税が還付され、6月から住民税が控除されます。
⇒動画で見る確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/douga.htm
確定申告のしかた（郵送または持ち込みで申告する場合）
- STEP1
- 必要なものを準備する
-
「寄附金控除に関する証明書」
または「寄附金受領証明書」 -
源泉徴収票
-
マイナンバーカードの両面のコピー
もしくは番号確認書類＋身元確認書類 -
還付金を受け取るための口座
（本人名義のもの）
*マイナンバーカードがない場合は、税務署で取得済みの「利用者識別番号」でログインする「ID・パスワード方式」でも申告可能です。
*自治体から送付される「寄附金受領証明書」を紛失した場合は、「寄附金控除に関する証明書」の発行を依頼するか、寄付を行った自治体にお問い合わせください。
- STEP2
- 申告書を作成する
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータル連携を利用して確定申告を行う方法も便利です。初回の事前準備を済ませれば、源泉徴収や保険料といった情報を自動入力できるため、確定申告がスムーズに進められます。
⇒国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
- STEP3
- 申告書を提出する
申告書を作成したら、必要書類を封筒に入れて、管轄の税務署に郵送または持参してください。
封筒に入れるもの
- ・記入済みの確定申告書
- ・本人確認のための書類（コピー）
- ・寄附金控除に関する証明書または寄附金受領証明書
- ・返信用封筒と切手（*郵送で、収受日付印のある控えがほしい方のみ）
郵送または持ち込みの場合、確定申告から1～2か月後に所得税が還付されます。
その後、6月から住民税が控除されます。
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