ふるさと納税
とは？
とは？
魅力や仕組みを初めての方にも
わかりやすく解説
ふるさと納税ってどういう制度？
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい地域など、好きな自治体を自分で選んで寄付ができる制度のことです。
寄付をすることで、住んでいる自治体の住民税の控除（減額）や、税務署からの還付（払い戻し）を受けられます。
まちづくりや復興支援など、寄付金の使い道を自分で指定できるのも特徴です。
さらに、実質2,000円の負担金で地域の名産品などのお礼もいただける、魅力的な制度です。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、本来は自分が住んでいる自治体に納税する税金を、自分で選択した自治体に寄付することで、住民税や所得税といった税金が控除・還付される仕組みです。
寄付をすると、自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
控除上限額の範囲内で寄付した場合は、所定の手続きを済ませると、自己負担額の2,000円を超える部分の税金が控除・還付されます。
*返礼品や寄附金受領証明書の到着時期は自治体によって異なります。
*「ワンストップ特例制度」をご利用の場合は、所得税の還付はなく、すべて住民税からの控除となります。
ふるさと納税のメリット
-
1.好きな自治体に寄付ができる
生まれ故郷だけでなく、全国の好きな自治体に寄付することができます。
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2.寄付金の使い道を選べる
多くの自治体で、まちづくりや子育て支援、復興支援など、寄付金の使い道を指定することが可能です。
-
3.お礼の品をもらえる
寄付した自治体からは、お礼の品として地域の名産品をもらえます。
各地のグルメや特産品だけでなく、イベントのチケットなどがもらえる自治体もあり、実質2,000円で各地の名産品を楽しむことが可能です。
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4.寄付額に応じて税金の還付・
控除が受けられる寄付額に応じて、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
*上限あり
さらに、ANAのふるさと納税では、お持ちのマイルをANA Payにチャージして寄付に利用できます。ANA限定の返礼品も多数掲載！
寄付から手続き完了までの
流れをチェック
- STEP1
- 控除上限額を調べる
ふるさと納税で控除される税額は、年収や家族構成によって変わります。
寄付の前に、自己負担額が2,000円になる控除上限額の目安を確認しましょう。
「あなたの年収」と
「あなたの家族構成」から
概算の控除上限額を算出します。
*シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。
*中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
- STEP2
- 自治体に寄付する
応援したい地域や返礼品などから、自分に合った寄付先・返礼品を探しましょう。
ANAのふるさと納税では、航空券+宿泊セットプランやANAトラベラーズホテルクーポンなど、ANA限定の返礼品も掲載しています。
返礼品から探す
肉やフルーツなどのカテゴリーや、
地域、寄付額から絞り込んで
検索できます。
ランキングから探す
カテゴリーごとの週間ランキング、
月間ランキングから
人気の返礼品をチェック。
地域から探す
自治体の特長やイチ押しの返礼品、
寄付金の使い道などを確認しながら
寄付先を選べます。
特集から探す
ANAのふるさと納税独自の視点で
返礼品や生産者、地域をご紹介する
楽しいコンテンツが揃っています。
災害支援をする
災害支援寄付では、お申し込み金額の
全額を自治体にお届けいたします。
寄付だけする
自治体の発展や、自然保護、
動物愛護などの活動を
寄付によって応援できます。
- STEP3
- 返礼品と書類を
受け取る
寄付の申し込み・支払いが完了すると、寄付先の自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。「寄附金受領証明書」は税金控除の手続きに必要な書類なので、大事に保管してください。
- STEP4
- 寄附金控除の手続きを
行う
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。
以下のチャートから、ご自身がどちらに当てはまるかご確認ください。
それぞれの手続きの
詳細は？
ワンストップ特例制度
対象です
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な方 *会社員などの給与所得者
- 1月～12月で、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内
ワンストップ特例制度なら、確定申告をすることなく税金の控除が受けられます。申請書を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額から、自己負担額の2,000円を差し引いた額が、翌年度の住民税から控除されます。
*確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効になります。
確定申告
対象です
- ふるさと納税以外で確定申告が必要な方 *個人事業主や高所得者、副収入が20万円を超える方など
- 1月～12月で、ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方
前年1年間のすべての所得と収める必要がある税金を計算し、税務署に申告・納税を行うのが確定申告です。税金を納め過ぎた場合は、還付申告や精算手続きも行います。
通常、給与所得者は確定申告を行う必要はありません。2,000万円を超える給与所得があった方や、医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除を受ける方などは、給与所得者でも確定申告を行う必要があります。
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