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ワンストップ特例
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手続きの流れや書き方をチェック
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。ワンストップ特例制度を使うと、寄付額から自己負担額の2,000円を引いた金額が、翌年の住民税から控除されます。
確定申告をした場合とは異なり、ワンストップ特例制度では所得税の還付はありません。翌年6月以降の住民税が安くなる形で、税金の控除が行われます。
*控除される総額は、ワンストップ特例制度と確定申告ともに原則同じです。
ワンストップ特例制度のイメージ
ワンストップ特例制度の申請条件
条件1確定申告が不要な方
ワンストップ特例制度は、確定申告をしていない会社員などが対象です。以下の方は特例の対象外となるので、確定申告での手続きが必要になります。
ワンストップ特例の対象外となる方
- 年収が2,000万円を超える
- 副収入など、給与所得以外に所得がある
- 医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要
*申告後に確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度の申告が無効となります。
条件2寄付先が5自治体以内の方
ワンストップ特例制度が適用できるのは、1年間（1月1日～12月31日まで）の寄付先が合計5自治体以内の方です。
*同じ自治体に複数回寄付した場合も「1自治体」とカウントされます（例：A市、B市、C市に各2回寄付を行っている場合は「3自治体」としてカウント）。
条件3寄付をするごとに申請が必要
ワンストップ特例制度では、1回寄付をするごとに申請を行う必要があります。
同じ自治体に複数回寄付をする場合も、その都度申請が必要です。申請期日に間に合わなかった時は、確定申告を行ってください。
*申請期限：寄付をした翌年の1月10日必着
ワンストップ特例制度の申請方法（郵送の場合）
- STEP1
- 申請に必要な書類を用意する
必要書類①寄附金税額控除に係る申告特例申請書
自治体から郵送で申請書を受け取った方は、そちらをご使用ください。紛失または郵送が未着の場合は、以下からPDFをダウンロードできます。
ワンストップ特例申請書（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
必要書類②本人確認書類
本人確認書類は、以下のいずれかの組み合わせで提出が必要です。
*健康保険証は2025年12月1日で有効期限満了のため、身分証としての効力が無くなります。
*通知カードに記載の氏名や住所が、現在の住民票に記載されているものと異なる場合は、通知カードのコピーは利用できません。
- STEP2
- 申請書を記入する
ワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記入します。
【記入が必要な項目】
- 1．提出日（記入日）、寄付をした自治体の首長（○○市長、○○町長など）
- 2．住民票がある住所、氏名、マイナンバー（個人番号）、電話番号、生年月日
- 3．寄付をした年月日と金額
- 4．確定申告をしないことの確認と、寄付先が5自治体以内である確認にチェックを入れる
*同じ自治体に複数回寄付をした場合は、その都度申請書を提出する必要があります。
- STEP3
- 提出期限までに各自治体に郵送する
準備した書類は、寄付した翌年の1月10日必着で、各自治体に郵送します。宛先は、自治体の案内や公式サイトをご確認ください。
*申請を済ませた後、翌年1月1日までに住所・氏名が変わった場合は、1月10日までに変更手続きが必要です。
オンラインなら申請手続きがさらに簡単に
オンラインのワンストップ特例制度なら、今まで以上に手続きが簡単になります。
対象の自治体であれば、マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンまたはICカードリーダーを使って簡単に申請できます。
「マイナンバーカードで簡単管理」「書類の準備の手間軽減」「期限間近でも申請可」
マイナンバーカード利用で
らくらく管理
書類準備や郵送負担などが
なくなる
1月10日の期限直前でも
申請可能に
控除されたか確認する方法
寄付をした翌年5月以降に届く「住民税決定通知書」で、住民税から控除された金額を確認できます。
「税額控除額」欄や「摘要」欄に記載があるかチェックしておきましょう。
申請期限に間に合わなかった場合は確定申告を
「1月10日を過ぎてしまった」「書類の不備で返却されてしまい、申請が間に合わなかった」といった場合は、確定申告をすることで寄付金の控除を受けられます。
確定申告の期限は、寄付をした翌年の3月15日です。確定申告が必要な方は、忘れずに済ませておきましょう。
ワンストップ特例制度を申請後に確定申告を行う場合は、申告済みの寄付も含めて確定申告が必要になります。確定申告を行う際は、ふるさと納税の控除も忘れずに申告してください。
ワンストップ特例制度で注意したいポイント
1．確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になります
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申告は全て無効になります。
確定申告を行う際は、ふるさと納税の寄付金の控除も忘れずに申告してください。
2．医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける場合
医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度は利用できません。
2年目以降の住宅ローン控除は勤務先の年末調整で行えるため、ワンストップ特例制度を利用できます。
3．申請内容が変わった場合
ワンストップ特例制度の必要書類を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに氏名や住所が変わった場合は、1月10日までに必要書類を提出した自治体に「申請事項変更届出」と本人確認書類を提出してください。
申請事項変更届出（PDF）
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