2026年10月、
ふるさと納税の制度が
一部改正されます

2026年10月の制度改正、
9月末までにチェックしておきたいこと

2026年10月、ふるさと納税の制度が一部改正されます。ただし、寄付の仕組みや税金の控除といった大切な部分は、これまでと変わりません。このページでは、今回の改正で何が変わり、何が変わらないのかを分かりやすくまとめました。

変わること

返礼品の掲載終了や内容変更の場合がある
返礼品によって寄付額が見直される場合がある

変わらないこと

税金の控除(寄付金控除)の仕組み
ワンストップ特例制度の利用方法

なぜ返礼品が変わることがあるのか

今回の改正では、返礼品の「地場産品」に関する基準が見直されます。

これまでも、返礼品の価値の過半がその地域で生み出されていることが求められていましたが、2026年10月以降は、その付加価値を価格に基づいて算出することが原則となり、返礼品を提供する事業者による証明や、自治体による情報の公表などが求められるようになります。

そのため、現在掲載されている返礼品の中には、内容の見直しや掲載終了となるものが出てくる可能性があります。

今回の見直しは、地場産品としての基準をより明確にし、返礼品を適正に取り扱うためのものです。

お気に入り・気になる返礼品は、9月末までにお早めに

2026年10月の制度改正により、現在掲載されている返礼品の中には、10月以降、内容の見直しや掲載終了となる可能性があります。お気に入りに登録している返礼品や、これからのお申し込みを検討されている返礼品がある方は、9月末までにぜひお早めにご確認・ご検討ください。

よくある質問

主に返礼品の「地場産品」基準に関するルールが見直されます。

付加価値割合の算出方法が明確化され、価格に基づく算出が原則となるほか、事業者による証明と自治体による情報の公表が求められます。
2026年10月以降、現在掲載されている返礼品の中には、内容の見直しや掲載終了となる可能性があります。

これは、返礼品の「地場産品」基準が見直され、返礼品の価値の過半が地域内で生じていることを、価格に基づいて算出することが原則となるためです。また、事業者による証明や自治体による情報の公表も求められます。
2026年10月以降、地場産品基準への対応により、現在掲載されている返礼品の中には内容の見直しや掲載終了となるものがある可能性があります。
気になっている返礼品がある方は、早めに内容をご確認のうえご検討いただくことをおすすめします。（返礼品によっては9月末頃を目安に見直しが行われる可能性があります）。
ふるさと納税の返礼品には、自治体との地域的なつながりが求められています。

製造・加工品などでは、自治体の区域内で製造・加工などを行うことで、返礼品の価値の過半が生じていることが基準の1つとなっています。

2026年10月の改正後は、この基準がより明確化され、価格に基づいて過半の付加価値が区域内で生じていることを証明することが必要になります。